市民のための公文書管理法制の制定を求めるネットワークのブログです


by kobunsyo_net
カレンダー
S M T W T F S
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30

カテゴリ:はじめに( 2 )

公文書管理法案 
 http://www.cao.go.jp/houan/171/index.html 

○政府内検討関係資料

公文書管理の在り方等に関する有識者会議 
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/koubun/index.html

公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会(2003年12月~2006年6月)
 http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/index_k.html

歴史資料として重要な公文書等の適切な保存・利用等のための研究会(2003年5月~11月)
 http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/kenkyukai/index.html

電子媒体による公文書等の管理・移管・保存のあり方に関する研究会(2005年6月~2006年3月)
 http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/denshi.html

公文書等の中間段階における集中管理の仕組みに関する研究会(2005年5月~2006年3月)
 http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/cyukan.html

○行政文書・公文書等の管理・保存に関する関係省庁連絡会議
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gyouseibunshou/index.html

○国会での質疑
  国立公文書館にまとめ  http://www.archives.go.jp/news/090403_01.html
[PR]
by kobunsyo_net | 2009-04-14 22:35 | はじめに

 私たちは、市民の知る権利を確保し、国の機関や地方公共団体等の透明性を実現するためには、情報公開法が機能する上での前提となる公文書管理法の制定が必要不可欠であると考えています。このように公文書管理法は、国等から市民への説明責任を保障し、情報公開を実質的に促進することから、民主主義の基盤となるものです。年金記録の紛失やC 型肝炎感染被害者リストの放置、海上自衛艦航泊日誌の廃棄など公文書の杜撰な管理実態を踏まえ、政府は公文書管理法案を3 月3 日に閣議決定し、国会に提出しました。

 私たちは政府が公文書管理法案を提出するに至ったことを歓迎するものの、提出法案に公文書が公共財であり、市民の共有財産であるとの記述がなく、「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」( 座長・尾崎護元大蔵事務次官)における当初の方針から大きく後退したと指摘せざるを得ません。

 私たちは「政府のための公文書管理法」ではなく、「市民のための公文書管理法」を制定するべく、多くの市民の参加により、提案書をまとめ、全国会議員と各政党に理解を求めるため「市民のための公文書管理法の制定を求めるネットワーク」を設立するものです。

2009年3月17日

呼びかけ人
川村一之( 戦争被害調査会法を実現する市民会議事務局長)/小林幸治( 市民がつくる政策調査会事務局長) /瀬畑 源( 歴史研究者) /西村啓聡( 弁護士・日弁連情報問題対策委員会幹事) /伴英幸( 原子力資料情報室共同代表) /檜皮瑞樹( 早稲田大学大学史資料センター助手) /まさのあつこ( ジャーナリスト) /三木由希子( 情報公開クリアリングハウス理事) /吉田裕( 一橋大学教授/日本の戦争責任資料センター編集長)*50音順:3月13日現在

連絡先: 情報公開クリアリングハウス( 担当: 三木)
メール kobunsyo_net@yahoo.co.jp
〒160-0005 東京都新宿区愛住町3 貴雲閣ビル108
TEL.03-5269-1846 FAX.03-5269-0944
上記不在の場合は、TEL:03-5226-8843
*ご連絡は、できるだけ上記メールアドレスにお願いいたします。
[PR]
by kobunsyo_net | 2009-04-14 22:25 | はじめに